日本とバイエルン州の相互協力：国際電気通信基礎技術研究所（ATR）とインベスト・イン・ババリアがミュンヘンで連携協力の覚書（MoU）を締結

ATRとバイエルン州駐日代表部はすでにKGAP+ (Keihanna Global Acceleration Program Plus)を通じて良好で密接な協力関係を築いており、これを背景にATRは、ドイツの戦略的パートナーとしてインベスト・イン・ババリアと正式に連携したい旨の提案をバイエルン州駐日代表部を通して行った。

KGAP+プログラムに参加したバイエルン州のスタートアップ企業、ProGlove、Kinexon GmbH、Twaice Technologies GmbH、DyeMansion GmbHは、すでにこの既存の協力関係から恩恵を受けている。KGAP+は、２０１９年にATRにより、スタートアップ企業の日本市場におけるパートナー探索を支援する目的で開始された。これまでに11カ国96社のスタートアップ企業にサービスを提供している。これまでにカナダ、インド、イスラエル、ニューヨークそしてバルセロナがＡＴＲの中核的パートナーになっており、このことは日本市場、特にハイテク分野の若くてダイナミックな企業を開拓するために、ＡＴＲが理想的なパートナーであることを証明している。

特にスタートアップ企業はこの連携によるメリットを受けることになる。

覚書（MoU）の締結には多くの利点がある。

地域間の相乗作用を容易に特定し、実現することができる。例えば、インベスト・イン・ババリアは、Ois Easyプログラムを通じて、海外からのベンチャー企業がバイエルン州に進出する際の足がかりとなるよう支援しており、ここでは、KGAP+により参加者を募集している。また、Keihanna Open Global Service Platform for Accelerated Co-Innovation (KOSAINN)は、日本企業から日々直面している「課題」を募り、戦略的パートナーを通じてその解決策を探る。そして、バイエルンのノウハウが日本企業の問題解決に役立てば、それは企業にとってもバイエルンにとってもメリットがある。

ATRにとって、インベスト・イン・ババリアとのパートナーシップには、次のような利点がある。

- 国内外の多様なエコシステムの共有

- 各種大学、研究機関、VCなどとの関係構築

- バイエルン州全土に広がる、さまざまなテーマに取り組む数多くのインキュベータとの接点

- バイエルン州が提供するクロス・インダストリーイノベーションに最適な条件（人材へのアクセス、グローカルな視点、効果的なネットワーク、多様なビジネス環境）。

- バイエルン州はすでに、けいはんな（京阪奈）地域と同じくケベック州、インド、イスラエル、英国などと戦略的パートナーシップを築いており、日本の他にも各地に駐在員事務所がある。

このMoUは、パートナーシップを深めるために理想的なものであり、国境を越えた協力や相乗効果を生み出す原動力となる

バイエルン州駐日代表部Dr. クリスティアン・ゲルティンガー代表、BayStartUpのマネージング・ディレクターDr. カルステン・ルードルフ氏、バイエルン州経済省でバイエルン・Start Up　Policyユニットの責任者クリストフ・ファッフ氏、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）代表取締役専務 鈴木博之氏とバイエルン州経済省企業誘致部グードルーン・ヴァイトマン部長の立会いのもと、以下の内容を含む覚書に調印した。

- 技術革新、産業研究開発分野での協力を通じて、バイエルン州と日本の能力および競争力の強化。

- バイエルン州と日本の経済および商業協力の発展と強化。

- イノベーションと経済成長の促進という両者の課題を相互に認識。

- 技術革新、産業研究開発の分野における進歩および、その結果もたらされる両者の利益に対する相互利益の認識。

- バイエルン州と日本の企業、法人、その他の事業体（以下、事業体）のイノベーション分野における協力関係を促進・支援するための共同での取り組み。