5分間インタビュー：　ジェトロ・ミュンヘン　高塚一所長

高塚所長、今回ミュンヘンに再びジェトロのオフィスができたことは大変大きな期待を持って迎えられています。ジェトロの活動と、なぜミュンヘンに事務所を開いたのか教えていただけますか？
 

　ジェトロは日本と海外の貿易投資の振興のため、1958年に設立された組織です。時代のニーズに応じて取り組みに重点をおいています。現在は、外国企業による日本への直接投資やスタートアップ企業を含む日本企業の海外展開支援に力を入れています。

　これら目的のため、ジェトロ・ミュンヘンとして、日本企業とバイエルン州企業が商談できるイベントを開催したり、州内で開催される展示会に出展したりしています。

　また、日本とバイエルン州のビジネス拡大に繋がる情報収集・提供、日本人コミュニティのサポートも重要な仕事です。最近では、特に、次世代自動車、水素・燃料電池関連の動きなどをフォローしています。
 

南ドイツにある日本企業の支援はこれまでジェトロのデュッセルドルフ・オフィスから行われていました。今回ベルリン、デュッセルドルフに続くドイツ拠点としてミュンヘンを選ばれたのは何故ですか？

　ご指摘の通り、2009年までジェトロはミュンヘンに事務所を構えていましたが、2000年代、アジアを中心とする新興国でのニーズが高まる一方、予算的制約で海外事務所数を増やすことが叶わず、残念ながら、ミュンヘン事務所を閉鎖せざるを得ず、デュッセルドルフ事務所から支援していました。

　今回、ミュンヘンに再び事務所を開いた理由は2つあります。1つはバイエルン州に居を構える日本企業が増えていることです。日本企業の海外展開支援は、ジェトロの重要な柱の一つになっています。日系企業の数が急増しているわけですから、ジェトロとしてもぜひ近くでサービス提供させていただきたいということで、事務所開設に至りました。

　もうひとつの理由は、バイエルン州の経済力、産業・企業の集積です。自動車、機械などを中心に名だたる企業の本社があり、最近では、新たな分野で活躍するスタートアップ企業も増えています。こうした企業と日本企業との協業、ビジネスの可能性が増えてきたのが、ミュンヘンを選んだ2つ目の理由です。
 

高塚所長は以前デュッセルドルフの事務所にいらしたとのことですが、バイエルン州、ミュンヘンとノルトラインヴェストファーレン州、デュッセルドルフとの違いは何か感じますか？

　一度目の駐在は、2009年から2012年までデュッセルドルフで勤務しました。また、今回の駐在も、最初はデュッセルドルフ事務所に赴任し、デュッセルドルフからミュンヘン事務所開設の準備をしました。まず、ミュンヘンとデュッセルドルフが似ている点としては、いずれも有数の経済力を有する州の州都であり、日本との経済関係も深く、日本企業がビジネスをしやすいという点があると思います。

　違いとしては、人口差からくる街の雰囲気でしょうか。ミュンヘンは大都市的な雰囲気がある一方、デュッセルドルフはミュンヘンに比べますとこぢんまりとしている印象があります。

ミュンヘン事務所が再開されて、新たなプロジェクトや活動が予定されていますか？長期的な計画などもございますか？

　新型コロナウイルスが拡大する直前の2020年3月、日本企業とバイエルン州のスタートアップ企業の商談イベントをミュンヘンで開催しました。このイベントでは、インベスト・イン・バーバリアにもご協力頂きました。

　また、2021年2月にニュルンベルクで開催される有機食品見本市「BIOFACH」にジャパンブースを出展します。日本企業とバイエルン州企業のニーズを踏まえて、具体的成果に結びつくようなイベントの実施、ビジネスチャンスに繋がる情報提供などを心掛けたく思います。インベスト・イン・バーバリア、バイエルン州駐日代表部との協力もさらに深めていければと思っています。

コロナウイルスは世界的な流行となりました。事務所再開の準備の中で、コロナウイルスの拡大があったわけですが、それにはどのように対処しましたか？どんなふうにこの時を乗り越えたのでしょうか？

　新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から6月頃までは、他の日系企業同様、スタッフの安全を第一に考え、原則、在宅勤務を行いました。その後、連邦政府・州政府の制限措置の緩和に合わせて、徐々に、在宅勤務から事務所勤務を増やしてきました。

　新型コロナウイルスの影響で、セミナー、ミッション受け入れ、展示会参加などが実質的に難しくなったわけですが、オンラインで代替する方策を探ってきました。たとえば、在ミュンヘン日本国総領事館と協力し、2020年8月、在南ドイツの日系企業向けに初のオンラインセミナーを開催しました。このオンラインセミナーは、継続して実施していく予定です。
 

ジェトロでは在独日本企業に対して新型コロナウイルスによる事業への影響について調査を行いました。その結果はインターネットに公開されています。このアンケートの結果について簡単にご説明いただけますか？高塚所長は南ドイツを管轄していますが、バイエルン州について何か特筆すべきことなどありますでしょうか？

　2020年5月にアンケート調査を行い、在独日本企業238社、うち在バイエルン州日本企業は52社にご協力頂きました。本アンケート調査で判明したことは、在独日本企業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けていることです。回答企業の8割が「今期売上高が落ち込む」と回答しています。一方で、「ドイツにおける今後のビジネス展開の方向性」について、約4割が「現状維持」、5割以上が「拡大を検討」と回答しました。在バイエルン州を含めた在独日本企業は、コロナ禍でも、ドイツにおける中・長期的なビジネスチャンスを認識しているという証左かと思います。これは、暗い中で明るいメッセージだと思います。

最後にお伺いしたいのですが、バイエルン州のどんなところが一番気に入っていますか？バイエルンの中でお気に入りの場所、おすすめの場所があればぜひ教えてください。

　2020年3月からミュンヘンに住んでいますが、住み始めてすぐにコロナウイルスの感染が拡大し、バイエルン州・ミュンヘン市内を十分に訪問できていないのが現状です。2020年は、大変残念ながら、オクトーバーフェストも中止になってしまいました。バイエルン州には、魅力的な街や自然がたくさんあると聞いています。ぜひ、早く、お気に入りの場所を見つけたく思います。

圧倒的な経済・産業力が魅力。大企業に加え、隠れたチャンピオンを始めとする中堅企業も立地、日本企業とのビジネスチャンスも大。ミュンヘン工科大学・フラウンホーファー研究所などの研究機関、増加しているスタートアップ企業との協力も魅力。自動車・同部品、機械関連の製造業に加え、IT・ソフトウェア、保険など集積する業種も豊富。州政府は、既存産業に留まらず、「ハイテク・アジェンダ」政策などを通じて、AI、水素・燃料電池、量子コンピュータなど新分野にも力を入れている。